ライセンスの区分（国家・公的・民間資格）
資格ないしライセンスとは、ある職務行為等を行う際に、必須となるものあるいは「所持している方が、その行為を行うのに相応しいです」とされる指標を意味します。ライセンスには、国家免許的なもの、公的なもの、業界団体が独自に創設したもの、とが在ります。
国家免許的なものに関しては、一般的には国家試験等となっています。 国家試験等は、「そのライセンスが無い場合、行為を行うのは禁止となります」という、法律によって免許所持が義務付けられている場合をいいます。
最も身近なものとしては、自動車運転免許が在ります。他には、ガソリンスタンドや工場を運営する際は、火事等が起こるのは必定とされており、消防法で規定されている危険物取扱者の国家ライセンスの取得は必須となっています。また、工場や物流現場においては、フォークリフトやクレーン操作、それに重量物を搬送する際には玉掛というライセンスは必須となっており、所持をしていなければ法律違反となってしまいます。 国家免許の場合、法律に基づいて所持している事が必須となっています。ただ、資格を維持するために費用が掛かりますが、常駐ライセンスの場合は割安となっています。国家免許等には、社労士や弁護士といった法律の専門家（所謂、自由業者)のためのライセンスも在ります。これらは、名称独占等ができて名刺に記載する際には自由業者が所属する協会に登録をしていなければなりません。 国家免許に関しては、自己破産をした場合はライセンス剥奪がされる事があります。弁護士、社労士、行政書士、司法書士、宅建免許保持者に関してはライセンス剥奪となります。ただ、医師や建築士、薬剤師、看護師、保育士に関してはこの限りではありません。 公的ライセンスは、商工会議所や省庁が後援している団体が実施するものとなっています。商工会議所が実施する検定、色彩検定が典型的となっています。公的ライセンスの場合、商工会議所実施のものに関してはライセンス保持のための費用は不要となっています。ただ、商工会議所が実施している福祉住環境コーディネーター2級に関しては、当該検定の所持者は、介護保険等の申請で意見書を作成できるようになっています。 民間ライセンスに関しては、業界団体が実施をしているものとなっています。取得に関しては、基本的には不要となっています。ただ、取得をしておくと業界団体から評価されたり、実務上の評価に繋がる場合が在ります。民間資格の場合、業務に関係しているものを取得している方が、仕事に関する技量が在る人とみなされたり、顧客から信頼される事があります。